LGBTが抱えるお金の問題とは? 一生でLGBTだけがかかるコスト

LGBTが抱えるお金の問題について紹介します。

どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。性的マイノリティであるLGBTは、一生のうちで様々な障壁があると言われています。まだ社会整備が万全でないこともあって、お金の問題はLGBTの人にとって大きな問題の一つとなっています。そこで今回は、LGBTが抱えるお金の問題について詳しく見ていきましょう。

 

LGBTとは

LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)・ゲイ(男性同性愛者)・バイセクシャル(両性愛者)・トランスジェンダー(身体的性と性自認が一クエスチョニング致しない人)の頭文字をとった表現で、性的少数者やセクシャルマイノリティを表す言葉としても使われます。最近では、ここにクィア(性に違和感を持つ人など)もしくはクエスチョニング(自分の性が不確定な人など)を加えて「LGBTQ」と表すことも増えてきています。

LGBTの中には、異性愛者が迎える結婚や出産などのライフイベントを迎えられなかったり、社会的に地位を認めてもらえなかったりと、生きる上で不利益を受けることも多いですが、特に「お金」に関してもLGBTは問題を抱えています。今回は、ファイナンシャルプランナーとして、LGBTが抱えるお金の問題をまとめてみました。

 

 

LGBTが抱えるお金の問題

LGBTだからこそかかってくるお金や、LGBTが抱えるお金の問題というのがいくつかあります。具体的に1つ1つ見ていきましょう。

 

・同性パートナーシップ

同性パートナーシップとは、同性のカップルが自治体などにおいて婚姻関係に相当する権利を与えられることを言います。日本ではまだ、同性での結婚は認められていませんが、同性パートナーシップによって、異性愛者同士のカップルと同じような待遇を企業などに求めることができます。具体的には、保険や不動産などの面で異性カップルと同等の権利を主張できます。まだ導入しているところは少ないものの、社会的に同性カップルが認められるようになるためのステップとして注目されています。一方、この同性パートナーシップ制度を利用するには費用も掛かります。たとえば、日本で初めにパートナーシップ制度を導入した渋谷区では、証明書の発行などもろもろの手続きに6万円近くかかるとしています。

 

・住宅ローン/生命保険

同性カップルなどは、住宅ローンや生命保険など、法律上の結婚を済ませていないと受けることができない権利も得ることができません。先に紹介した同性パートナーシップ制度を導入している所では権利が認められることもありますが、夫婦ペアローンが組めなかったり、生命保険の受取人に指定できなかったりと様々な不利益が生じます。もし同性カップルが二人で家を建てたかったとしても、ペアローンなどが適用できなければ、どちらか一方がローンを組むほかありません。また生命保険にしても、大事な相方に保険という形でお金を残すことが難しくなります。ただ、こうした仕組みは徐々に変わりつつあり、既に一部の保険会社では同性であっても契約できるようになっています。今後の改善に期待したいですね。

 

・性別適合手術

トランスジェンダーの人や性同一性障害の人などで、身体的な性を変えたい人の中には性別適合手術を受ける人も少なくありません。男性の身体に生まれたけれど女性になりたかった人や、その逆もそうです。性別適合手術は身体への負担もさることながら、それだけ手術代が大きな負担となります。日本では現在、保険適用外となっており、その費用はおよそ150~300万円にものぼるといわれています。決して安くない額なので、手術ができないで悩んでいる人も多いと聞きます。また、術後はホルモンを絶えず打ち続けなくてはならないケースや、後遺症が残るケースもあり、身体への負担も少なくありません。それゆえ、術後に保険に入るのが難しくなるとも言われており、制度の改善などが求められています。

 

・自身の介護費用

LGBTが老後を考えるときに不安の種となるのが「介護」の問題です。結婚して子供が出来れば、自身の介護は家族に託すことができますが、それができないようなケースでは、自身の介護は第三者に任せる必要が出てきます。以前テレビの番組でIKKOさんが言っていましたが、自分に介護が必要になった時に、周りに迷惑をかけないためにお金を準備しているそうです。第三者に一から十までやってもらうのは、決して安くないですからね。ライフプランにもよりますが、将来独り身でいる予定の場合には、老後に向けてしっかりとした備えが必要となります。

 

・相続の問題

同性カップルの場合、仮に一生を添い遂げていたとしても、片方が亡くなった後、遺産を相方にすべて渡せるかと言うとそうではありません。あくまで同性カップルは法律上、婚姻関係にないわけで、法定相続人とはなりません。どうしても相方に遺産を残したい場合には、公正証書遺言を書いておくなど生前にしっかりとした対策を行う必要があります。この点についても、法整備が進んでいけば変わる可能性は十分にありますが、現状は同性カップルの悩みの種の一つと言われています。

 

 

LGBTはより慎重な資金計画が必要

LGBTだからお金がかかる、と断言してしまうと、LGBTの中でもそうではない人もいるので一概にまとめることはできないものの、ライフプランを組み立てた時、お金がかかりそうだと思われる場合にはより備えが必要です。特に、LGBTに限ったことではありませんが、介護を第三者に委託すると決めているケースや、将来的に手術を考えているケースなどでは、コツコツと資金を貯めておく必要はあるでしょう。将来のライフプランを改めて描いてみて、今できる資金計画を正しく行うことで、将来に備えることができます。

 

以上、LGBTのお金の問題について紹介しました。LGBTに限りませんが、一生を過ごす上で様々なイベントがある人は、お金の面で苦労しないように備えておく必要があります。節約や副業など、将来のためにとれる方法はたくさんあるので、今の内からビジョンを明確にしておくと良いでしょう。当ブログでは、他にもお金にまつわる記事を多くアップしていますので、良かったら合わせてご覧になっていってくださいね!

おひとりさま必見の「死後事務委任契約」とは? 内縁の夫婦や同性カップルも

海外に移住しても、日本の年金はもらえる? 海外移住のお金のあれこれ

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です