幼稚園と保育園にかかるお金を紹介します。
どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。子育てをする上で多くの親が不安に思う教育費。その中でも最初にぶつかるのが、幼稚園や保育園などの就学前にかかるお金です。幼稚園と保育園、いったいどちらの方がお金がかかるのでしょうか。そこで今回は、幼稚園と保育園、どっちが高いのか、また就学前にかかるお金について詳しく紹介していきます。
そもそも幼稚園と保育園の違いとは？
小学校に入る前に通うところとして、幼稚園と保育園が挙げられますが、そもそもどのような違いがあるのでしょうか。端的に言うならば、幼稚園は3歳から通うことのできる教育施設で、保育園は0歳から預けることのできる児童福祉施設、ということになります。
幼稚園は、文部科学省が定めるところの学校という扱いとなっています。保育時間も基本的には4時間程度が目安となっており、小学校の前段階といった認識です。幼稚園の先生は、教諭の免許が必要で、読み書きの練習なども行います。
一方、保育園は、児童福祉法に基づく施設で、仕事や病気など事情のある親に代わって子供を保育する施設となっています。保育時間も8時間程度が目安となっており、幼稚園に比べて長い間預かってくれることが多いです。保育園の先生は、国家資格である保育士の免許を持っています。
幼稚園にかかる費用
幼稚園にかかる保育料としては、公立幼稚園か私立幼稚園かで変わってきます。あるデータによると、給食費などを含む年額で、公立幼稚園では約23万円、私立幼稚園では約48万円という結果が出ています（平成28年度子供の学習費調査）。特に私立幼稚園は施設によって幅があるものの、公立と私立とでおよそ倍の違いがあることがわかります。月額に直すと、公立幼稚園で月2万円弱、私立幼稚園で月4万円程度かかる計算になります。
保育園にかかる費用
認可保育園や認証保育園にかかる保育料は、実は一律ではありません。子供の年齢と家庭の世帯収入によって決められています。また同じ所得であっても、住んでいる自治体によってかなり差があります。都道府県や市区町村が一部負担をしてくれており、地域によってその待遇が異なるためです。子育てに力を入れている自治体では、保護者の負担が少ないといったケースもあります。
あるデータによると、児童1人あたりの世帯では月に2～3万円かけているという家庭が最も多い3割で、3万円以下の家庭が半数以上という結果になりました。また、児童2人の家庭では1人あたりが1～2万円という回答が最も多く、児童数が増えるほど1人あたりにかかる保育料は下がっていくようです（厚生労働省「平成27年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」）。一方、認可外保育施設やベビーシッターを利用するケースでは、月3～5万円程度と認可保育園などと比べると高くなる傾向にあります。
認定こども園にかかる費用
認定こども園とは、保育園と幼稚園を一体化したような施設で、待機児童対策を背景に年々数を増やしてきています。保育園と同じく0歳から預けることができ、しかも保育と教育の両方を受けられることから人気を集めています。認定こども園を利用するためには、自治体から支給認定を受ける必要があり、こちらも保育園と同じく家族の状況や収入によって費用が異なってきます。およその目安としては、保育を目的とする場合には認可保育園の費用、教育を目的とする場合には幼稚園の費用に準じると考えて良いでしょう。
そのほか就学前にかかるお金
小学校に入学するまでにかかるお金としては、幼稚園や保育園の保育料だけではありません。ここでは、就学前にかかってくる保育料以外の費用をいくつか紹介します。
・バス代
幼稚園や保育園に通うために、バスに乗る必要がある場合には、別途バス代が取られる施設もあります。平均して月数千円というところが多いようです。自宅から園までの距離や送り迎えの手間を考えると、便利なことが多いですね。
・保護者会費
保育料とは別に、年間数千円程度の保護者会費を徴収している施設もあります。運動会の景品であったり、卒園児への贈り物などに使われるのが一般的です。
・習い事
就学前から習い事に通わせる家庭も多くあります。ピアノを筆頭にスイミングや体操教室などが定番で、これらは月1万円弱かかります。家計には少なくない負担ですが、子供の成長期に色々挑戦させる機会としては大切かも知れません。
教育費を抑えるために
子供の教育費は、誕生から大学卒業までかなりの額がかかってきます。家計と相談してこれらをしっかり頭に入れておかないと、教育費を支払えず、子供に苦労させてしまうなんて状況になりかねません。事前によく計算するなどして、教育費の確保に努めましょう。教育費を抑えるために考えられる方法として、以下のようなものがあります。
・補助金や手当などをしっかり調べて活用する
・学資保険や教育ローンなどを検討する
・副業をするなどして世帯収入を増やす
・家計の節約を推進する
これらをうまく合わせて、教育費を賢く押さえておきましょう。当ブログでは、ファイナンシャルプランナーである管理人が、他にも節約や副業などお金にまつわる記事を多くアップしていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね！