【確定申告】株で損をしないための損益通算と損失の繰越

株取引における損益通算と損失の繰越についてまとめました。

どうも、シャチ公です。皆さんは、株式投資で年間どれくらいの利益が出ていますか？　大きく利益が出ている場合には税金もその分支払う必要がありますが、年間でマイナスになっている場合、そのまま放置していませんか？　マイナスなら確かに税金は発生しませんが、放置しているだけではもったいないケースもあります。そこで今回は、株でマイナスになった時に恩恵を受けられる損益通算と損失の繰越について紹介します。

 

 

株で利益が出た時は

株で利益を出した場合、税金を納める必要があります。現在は、利益に対して20.315％が課せられることになっていて、もし年間を通して利益が出た場合には税金を納めなくてはなりません。ただし、株の取引をどの口座で行っているかでも申請の仕方が異なってきます。

一般口座→確定申告必要。確定申告の際に提出する書類も自分で作成。

特定口座（源泉徴収なし）→確定申告必要。書類は取引所が用意、税金をまとめて支払う。

特定口座（源泉徴収あり）→確定申告不要。取引ごとに税金が徴収される。

もし利益が出た時は、特定口座（源泉徴収あり）以外は確定申告する必要があります。ただし、サラリーマンの場合で副業などを含めて20万円以下の場合には、特定口座（源泉徴収内なし）でも確定申告する必要はありません。初心者や税金の計算が面倒な人は、最初から特定口座（源泉徴収あり）を選択して取引することで、確定申告を行う必要がなく、取引所に任せることができるので便利です。

 

株で損失が出た時は

さて、問題は年間を通してマイナスが出た時です。結論から言うと、株で損失が出たなら、どの口座で取引していても確定申告した方がお得になることがあります。1つが「損益通算」、もう1つが「損失の繰越」です。年間のマイナスが数百円程度であれば、確定申告をする労力の方が大変なのでうまみはありませんが、大きな金額で損失を出している場合には確定申告すると良い場合もあるのです。今回はこの2つについて詳しく見ていきます。

なお、NISA口座を利用して取引している場合には注意が必要です。NISA口座で株取引を行うと、年間120万円まで最長5年間にわたって株で得た利益は非課税というお得な制度です。しかし、NISA口座では、ほかの株の口座と同じように損益通算や損失の繰越はすることができません。いわば、NISA口座での損失は無かったこととされてしまうのです。NISAは非課税という面で魅力的な制度ですが、マイナスが出た際にはこうした恩恵を受けられないのであらかじめ注意しましょう。

 

 

損益通算とは？

損益通算とは、ある所得で赤字が出た場合にほかの所得の黒字と相殺することを言います。確定申告において損益通算できるのは、本来、事業所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得（総合課税のもの）の4つに限られています。株の利益は一応、譲渡所得に分類されるものですが、そもそも総合課税ではなく分離課税なので、この対象にはなりません。同じ譲渡所得でも、株は他の譲渡所得と内部通算できず、やや特殊であると認識しておくのが良いでしょう。

それでも株で損益通算できるというのは、損益通算という言葉を広い意味で使った場合です。税制上の損益通算は、4つの所得間の通算のことを指しますが、株において損益通算といった場合は「証券取引所や配当金をまたいでの損益通算」のことを言うのが一般的です。株の利益はほかの所得と損益通算できませんが、複数の証券取引所を利用している場合には、それぞれを合算してプラスマイナスを相殺することが可能なのです。また、株の配当ではプラスが出ていて、売買でマイナスを出した場合にも通算することが可能です。同一の特定口座（源泉徴収あり）内であれば確定申告は必要ありませんが、複数の口座を利用している場合には損益通算して課税対象となる利益を減らしたり、損失を埋めたりすることができるのです。

 

損失の繰越とは？

損益通算については、複数の取引所で口座を持っている人しか恩恵を受けられませんが、1つしか口座を持っていない人でも恩恵を受けられるのが損益の繰越です。株でマイナスが発生したときに確定申告することで、最長3年間損失を繰り越すことができます。マイナスが大きい人にとってはお得になる制度なので必ず利用することをオススメします。たとえば、今年10万円マイナスが出た場合に繰り越すと、次の年から3年間の10万円プラスまでの利益をなかったことにできるのです。

この仕組みを「損失の繰越控除」といいます。確定申告の際には、通常提出する申告書に加えて、株の計算明細書や繰越控除用の申告書付表も提出する必要があります。これらを確定申告の時期に記入して、税務署に提出することで翌年から3年間、マイナス分の控除を受けることができるのです。手続きはやや面倒ですが、損失が大きいほど、翌年以降に受けられる節税効果は絶大なので必ず利用するようにしましょう。