台風に備えて知っておきたいお金の話です。
どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。日本は災害大国とも言われるほど、様々な自然災害が発生します。地震に津波、台風に大雨、これらの自然災害は各地に甚大な被害をもたらすことも多く、悲しいニュースに胸が痛みます。特に夏から秋にかけて日本を襲うのが「台風」です。そんな台風に対して日頃から備えておくことは、日本人としてとても大切なこと。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの立場から、台風に備えて知っておきたいお金の話を紹介したいと思います。
台風に必要な備えは？
突然来る地震に比べて、台風はある程度予想がつくもの。台風が住んでいる地域を通ることが予想される場合には、予め台風に必要な備えをしておくのが良いでしょいう。台風が来てからでは遅いこともあります。
・防災用品を準備する
台風に限ったことではありませんが、地震などの災害に備えて、防災用品を準備しておきましょう。避難先で困らないように、非常食や携帯トイレなどの必要なものを揃えておくと安心です。ネットなどでも、防災用品のセットが数万円で手配できるので、まだ家に備えていないという人は入手しておくと良いでしょう。
・家の周りや室内のチェックをする
台風で怖いのは、風災と水災です。風によって自宅の屋根や外に置いてある自転車等が飛んでいってしまうと、近所に迷惑がかかるリスクがあります。壁や屋根を補強したり、自転車はチェーンでつないだりと、台風が来る前に整備しておきましょう。水災に備えて、速攻や排水溝の掃除をして水はけを良くしておくことも大切です。
・家族で話し合っておく
いざという時に備えて、家族で情報や考えの共有をしておくことも大切です。台風は予期できますが、仕事や外出などでバラバラになってしまう可能性も十分考えられます。そういうときに、家族同士でどう連絡を取り合うか、避難先はどうするかなどを決めておきましょう。ハザードマップを入手して地域の危険な場所を共有しておくことも大切です。また、緊急時には地域の人と連携ができる状態にしておくことも大切です。
台風などの災害への備えは、予期せぬ出費になることも多いです。災害に備えるお金は、家計で積み立てるなどして、日頃からコツコツ貯めていくと良いでしょう。
避難時のお金はどうする？
ここからは、台風が上陸して、避難を余儀なくされた場合の話です。いざ避難するとなったとき、お金はどうしたら良いのでしょうか。結論から言えば、いくらか持っておいた方が便利です。避難所まで行くだけなら使う場面もほぼないでしょうが、必要なものを買ったり、タクシーを利用したりする時に使用する場面が出てくるかもしれません。最近は、クレジットカードやスマホ決済などでキャッシュレスが普及してきていますが、電力が分断された時など、いざという時に使えないケースもあるので、現金で確保しておくことも大切です。避難時に現金が財布に入っていなかった、なんてことにならないためにも防災バッグに少額を入れておくと安心ですね。ただし、避難所で盗難されるケースも想定して、大金は持ち運ばないことをオススメします。
さて、お金の他に気になるのが、銀行口座の通帳や印鑑です。持ち運びたいけど貴重品だから不安だし、かといって家に置いていって浸水でもしたら……と悩む人が多いところ。結論から言えば、必ずしも必要なものではありません。心配なら口座番号は控えておき、身分証明書は必ず携帯しておきましょう。身分証明書さえあれば、銀行口座からお金を引き落とすことが可能だからです。通帳や印鑑のために自宅に戻って被災する、なんてケースを避け、避難の際には、自分の命を最優先に考えましょう。
避難時のお金の話については、以下の記事が詳しいのでこちらも併せてご覧ください。
被災した場合の保険や給付金
ここからは、台風の被害に遭ってしまい、家が破損したり家族に被害が出たりしたケースの話です。被災したばかりの時は戸惑いや放心状態になることも多いですが、保険が下りるケースや国や自治体から支援金が給付されるケースもあるので、必ず忘れずに手続きしましょう。保険と給付金、それぞれの場合について見ていきます。
・台風で被災した場合の保険
台風によって、建物や家財が損傷した場合、火災保険で補償されます。火災保険は、基本の補償に加えて項目を選べ、家財も補償の対象に入れるかどうか、保険金額をいくらに設定するか、などカスタマイズ性の高い保険です。火災保険の対象となる台風の被害は、以下の通りです。
水災補償：台風や豪雨などによって浸水するなど、水による被害に対して補償
風災補償：台風や突風、竜巻などによって建物が破損するなど、風による被害に対して補償
落雷補償：台風や悪天候による落雷で建物が破損するなど、雷による被害に対して補償
なお、風災と落雷は火災保険の基本補償に組み込まれているケースが多いですが、水災補償はご自身で加える必要のあるケースも多いです。雨が少ない地域であったり、川の氾濫による被害が想定されない地域であったりする場合には、火災保険加入時に補償を付けていない可能性があります。台風に備えるのであれば、これら3つの補償は必要ですので、火災保険の見直しをしましょう。
一方、建物や家財ではなく、人身に被害があった場合について注意したいのが、生命保険が機能しなくなる可能性があることです。生命保険には、戦争や地震、津波などの災害時は支払対象にならないという免責事項が設けられています。大規模災害の場合には、災害救助法が適用されるケースもあるので、情報にはよく耳を傾けておくようにしましょう。
・台風で被災した場合の給付金
国や自治体が行っている給付金制度にはいくつか種類がありますが、まず住宅の損壊などで利用できるのが「被災者生活再建支援金」です。これは、10世帯以上の住宅全壊被害が発生したなどの市町村で、半壊以上の家や居住不能な状態が継続している世帯に対して、最大300万円が支給される制度です。保険のように家の損壊分をカバーすることはできませんが、生活を立て直すための助けになります。
一方、被災したことで死亡した場合や障害を持ってしまった場合に、5世帯以上滅失したなどの市町村で支給されるのが、「災害弔慰金」と「災害障害見舞金」です。災害弔慰金は、死亡した場合に遺族に対して支給されるもので、生計を維持していた人の場合は500万円、そのほかの家族の場合は250万円が支給額です。災害障害見舞金は、本人が受け取ることができ、生計を維持していた人の場合は250万円、そのほかの家族の場合は125万円が支給額となっています。
ほかにも、災害時に特別に設定される制度や、社会保険などからも給付がなされる場合があります。被災当初は困惑してしまいがちですが、市区町村の発信する情報などを参考にしながら、損をしないように立ち回りたいですね。
以上、台風に備えて知っておきたいお金の話を紹介しました。被害に遭う前からこういった知識があるのと無いのとでは、その後の対応がだいぶ変わってくるはずです。ぜひ知識として身に付けておき、いざという時に困る人が少なくなるように周りの人にも教えてあげてくださいね。当ブログでは、他にも災害に関する記事やお金にまつわる記事を多くアップしています。ぜひ併せてご覧になっていってください。