空き家を保有することになった場合の対処法を紹介します。
どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。近年、高齢社会と連動して問題となっているのが「空き家問題」です。放置された空き家が地域の治安を悪くするなど、さまざまな弊害が予想される空き家ですが、もし相続などで空き家を所有することになった場合、どうすれば良いのでしょうか。そこで今回は、空き家を所有することになった場合の対処法について紹介します。
空き家とは？
空き家とは、誰も住んでいない家のことを指します。空き家と一言で言ってもいくつかの種類があります。
賃貸のための空き家：次に借りる人が出てくるまで誰も住んでいない空き家
売却のための空き家：次の買い手がつくまで誰も住んでいない空き家
二次的利用のための空き家：別荘や一時的な寝泊まりのために使う普段は住んでいない空き家
その他の空き家：入院などを理由に誰も住まなくなった空き家
いわゆる「空き家問題」の空き家は、最後のその他の空き家を指します。平成30年住宅・土地統計調査によると、総住宅数に占める空き家の割合は13.6%、このうち、その他の空き家に該当するのは、総住宅数の5.6％にも上るとされています。
空き家による弊害
今後も高齢化などに伴い増えると予想されている空き家ですが、空き家が放置されると様々な弊害が予想されます。以下は、代表的な空き家に関するトラブルです。
・老朽化や倒壊
空き家はメンテナンスや管理がなされないため、老朽化などで倒壊しやすくなります。日本では木造住宅が多いため、放置されたままだと倒壊リスクが高くなります。台風や積雪などの自然災害による倒壊も考えられるので、近隣への被害も想定されます。
・景観の悪化
倒壊のリスクもさることながら、手入れのされていない建物は見た目も良くありません。景観が悪化することで、地域の人たちからの目も良くありません。
・放火や不審者
空き家になっていると、治安が悪くなることが予想されます。放火の対象となったり、不審者が侵入したりと、良くないことが起こり得る可能性もあります。
こうした様々なリスクが考えられるので、空き家を所有することになった場合には、放置せず、何らかの対処をした方が良いでしょう。
空き家を所有するケース
一見、他人事に感じることも少なくない「空き家問題」ですが、誰しもが実は身近な問題です。突如として、空き家を所有することになるケースも珍しくないのです。空き家を所有することになるケースとして代表的なものに、以下が挙げられます。
・老人ホームなどに入所することになったケース
・子供の家で同居することになったケース
・転勤で長期的に済まなくなったケース
・実家を相続したが住む人がいないケース
高齢者が何らかの理由で住まなくなったケースから、相続で空き家を保有することになったケースまで、様々な理由が考えられます。空き家を所有することになったら、どのように対処すれば良いでしょうか。
空き家を所有した場合の対処法
空き家を所有することになった場合に考えられる対処法としては、大きく3つ考えられます。「保有」「売却」「活用」の3つです。それぞれの場合について、詳しく見ていきましょう。
・空き家のまま保有する
一つ目の選択肢として挙げられるのが、空き家のまま保有するという対応です。物置として利用しているケースや、解体費用を考えると保有せざるをえないケースなど理由は様々です。固定資産税はかかるものの、解体費用はかからないのが魅力です。保有を続ける場合には「放置」をせず、適切なメンテナンスをする必要があります。
平成26年に施行された法律では、空き家に対して市町村が「特定空家」に指定することができるとしています。特定空家に指定されると、指導・勧告・命令を経て、最終的には罰金や解体の行政代執行をすることができるようになっています。固定資産税の軽減適用除外などのデメリットもあるので、そのまま保有をする場合には、必ず適切な管理を継続するようにしましょう。
・空き家を売却する
空き家を保有する理由がなく、特に活用したいとも考えない場合には、売ってしまうというのも一つの選択です。使わない住宅に対して固定資産税を支払い続ける必要がなく、管理の必要もなくなります。また、現金にすることで融通が利きやすくなるのも嬉しいところ。放置し続けるくらいなら、売却するという選択を取った方が賢いケースも多々あります。
また、平成28年に施行された特例では、相続から3年以内の空き家を売却した場合、譲渡利益から3000万円の控除が受けられるようになりました。大幅な節税につながるので、空き家になりそうな住宅を相続した場合には、なるべく早めに決断して売却するのも一つです。
・空き家を活用する
最後の選択肢が、空き家の活用です。空き家をうまく活用して、収入を得るのが基本となります。建て替えずにそのまま、民泊や貸家にして賃貸住宅とするなら、コストもほぼかからずに不労所得を手にすることができます。一方、建て替えてアパートや店舗にしたり、更地にして駐車場や貸しコンテナにするという方法もあります。これらの場合には、初期コストがかかりますが、もともと持っている土地を有効活用でき、長期的な不労所得を目指せます。
とはいえ、活用には少なからずリスクが伴います。立地や周辺環境に左右されるところも多いですし、せっかく建て替えたのに収益が確保できないというケースもあります。専門家に相談しながら、今後の計画をしっかり立てて検討していくのが必須といえるでしょう。
以上、空き家問題と空き家を保有した場合の対処法を紹介しました。自分が持っていなくても、相続などで保有することになる場合もあると思いますので、ぜひ押さえておきましょう。当ブログでは、他にも不動産に関する記事やお金にまつわる記事を多くアップしています。ぜひ併せてご覧になってみてください。