【5分で分かる】リビングニーズ特約とは?メリットやその必要性

リビングニーズ特約について紹介します。

どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。5分で分かるシリーズ、本日は生命保険の契約時などによく耳にする「リビングニーズ特約」という用語について詳しく解説したいと思います。この特約、自分の死の直前で有効活用できるかもしれないものですので、全ての人が覚えておいて損は無いと思います。ぜひ最後までご覧になってくださいね!

 

リビングニーズ特約とは?

リビングニーズ特約とは、本来死亡保険金が下りる生命保険に加入している人が、余命6カ月以内と診断された場合に、生存中であっても死亡保険金(生前給付金)を受け取ることができる特約です。医療費に充てることができるほか、残された時間を有意義に使うために設けられている制度です。

なお、リビングニーズ特約は、その他の特約のように主契約に上乗せして保険料を支払う必要がありません。リビングニーズ特約の保険料は不要となっており、途中付加を選択する事も可能です。リビングニーズ特約を使った場合、支払われる死亡保険金からは、6カ月分の保険料と利息相当分が差し引かれて付与されます。つまり、保険会社としては、被保険者の死後に払うも生前に払うも金額的な負担は変わらないのです。

 

リビングニーズ特約のメリット

リビングニーズ特約のメリットとして、大きく3つ挙げられます。

・使い道が自由で、生前にお金を使える

余命6カ月以内と宣告され、リビングニーズ特約を利用して、まとまったお金を治療費に充てることも当然できますが、使い道は治療費だけに限定されていません。生前にやり残したことのためにお金を使うことも可能です。人は死を宣告されて様々な思いを巡らせるもの。お金の不自由をなくして思い残すことがないようにする制度とも言えるでしょう。

・代理人が請求できる

リビングニーズ特約は、本人に代わって代理人が請求することも可能です。手続きは必要になるものの、死期の迫った本人に代わって請求できるので、便利な場面もあるといえます。生前から代理人に意思を伝えておけば、スムーズに対応できます。

・余命が変わっても返す必要が無い

リビングニーズ特約は、余命6カ月以内と診断された場合に使える特約ですが、仮にその後6カ月以上生き延びたり、病気が治ったりしたとしても、既に受け取ったお金を返す必要はありません。

 

リビングニーズ特約のデメリット

リビングニーズ特約のデメリットとして、大きく2つ挙げられます。

・生前給付金が残った場合には相続税の対象になる

リビングニーズ特約でもらえる生前給付金は非課税となっています。しかし、もしもらった生前給付金を使いきれずに残してしまった場合には、それを遺族が手にすることになるため、必然的に相続税の対象となります。ただ、相続においては生命保険の非課税枠が設けられており、一定額までであればこちらも節税メリットがあります。

・死亡保険金が減ってしまう

当然ながら、本来自分の死の後に支払われる死亡保険金を、先取りして生前にもらうというわけですから、死亡保険金の額はその分だけ少なくなってしまいます。利用する際には、後々のことも含めてよく考えたいですね。

 

リビングニーズ特約は利用するべきか?

リビングニーズ特約の利用については、人それぞれの価値観によるところが大きいと思います。リビングニーズ特約自体は保険料が不要ですし、先取りしても大きな損をすることはありません。自分の生前にやり残したことがあってどうしてもお金が必要なケースや、相続を予定していたけれど寄付したくなったケースなど、事情によっても必要性が変わってくるでしょう。

ただ、生命保険に加入した当時は、「自分が死亡した時に残された家族に少しでも残したい」という考えから契約した人も少なくありません。余命6カ月以内と宣告されて気が動転し、正常な判断が利かないケースもありますから、慎重に考える必要がありそうです。なお、3,000万円以内であれば、自分で必要な金額を請求することが可能です。もし生前給付金が残ってしまうと課税対象になってしまいますから、もし利用するのであれば、全額を請求するのではなく、使う分だけ請求するのがベストと言えるでしょう。

 

以上、生命保険のリビングニーズ特約について簡単に解説しました。生命保険の加入時に見かける機会もあると思うので、その時はぜひ今回読んだ知識を活かしてくださいね。当ブログでは、他にも5分で分かるシリーズのほか、お金にまつわる記事を多くアップしています。ぜひ併せてご覧になっていってください。

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