生命保険料控除の３つの違いについて詳しく解説します。
どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。毎年10月頃になると、色々な保険会社から「控除証明書」なるものが送られてきます。この証明書、節税の恩恵を受けるためにきわめて重要なものですが、皆さんはきちんと活用できていますか？ 保険に加入している人なら絶対に押さえておきたい生命保険料控除をテーマに、今回は解説していきたいと思います。知らないと損をする部分になるので、しっかりと押さえておきましょう。
生命保険料控除とは？
生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料の中から対象となる金額を所得から差し引くことで、課税所得を減らすことができる所得控除の一つです。極端な例でいうと、所得が300万円の人が、控除の対象となる生命保険料を4万円支払っていた場合、課税所得が296万円となるため、節税効果が期待できます。生命保険料控除は、公的な社会保障以外に自分で保険に加入して備えている人に対しての優遇措置といえます。
生命保険料控除の対象となる人には、毎年10月頃に保険料控除証明書が届きます。サラリーマンの人は年末調整の依頼の際にこの証明書をもとに書類を提出することで受けられます。個人事業主など確定申告が必要な人は、確定申告の際に証明書をもとに計算していく形となります。
生命保険料控除をうまく利用することは、将来へ向けて備えつつ節税もできるという一挙両得な側面を持ちます。活用したいと考えている人は、制度や仕組みをよく理解しておくことが大切になるでしょう。生命保険料控除と一口に言っても、対象となる保険分類は全部で３種類あります。一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除の３つです。それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。
①一般生命保険料控除
一般生命保険料控除は、生存や死亡に起因して保険金が支払われる保険が対象になります。具体的には、終身保険や定期保険、学資保険などが該当します。保険金等の受取人が、保険料負担者本人か、配偶者、その他親族である場合に対象となります。なお、住宅ローンとともに契約した団体信用生命保険や、少額短期保険業者の保険などは対象外となります。
②個人年金保険料控除
個人年金保険料控除は、個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険が対象となります。年金受取人が契約者か配偶者であること、保険料払込期間が10年以上であることなどが条件となっています。一般生命保険料控除と介護医療保険料控除では、保険料を一時払いした場合には支払保険料の全額が支払った年にだけ控除の対象となります（前納の場合には当該年分の支払保険料相当額が毎年控除の対象）が、個人年金保険料控除では一時払いの場合は控除の対象となりません。
③介護医療保険料控除
介護医療保険料控除は、入院・通院等に伴い給付される保険が対象となります。具体的には、医療保険、がん保険、介護保障保険、所得補償保険などが該当します。保険金等の受取人が、保険料負担者本人か、配偶者、その他親族である場合に対象となります。なお後述しますが、同じ医療保険やがん保険であっても、契約の時期によって分類が異なるケースがあるので注意が必要です。
控除額の上限
生命保険料控除には３つの種類があることはお分かりいただけたと思いますが、気になるのがそれぞれの控除額です。それぞれに控除額の上限が決まっており、仮にこれを超えた支払いをしていたとしても、上限を超えた恩恵は受けることができないので注意が必要です。それぞれの上限額は、所得税で最高4万円、住民税で最高2.8万円となっています。それぞれの控除額を合計した最高控除額は、所得税で最高12万円、住民税で最高7万円と決められています。
３種類それぞれで上限が設けられているので、仮に医療保険だけで年間12万円支払っていたとしても、受けられるのは介護医療保険料控除の部分の4万円（所得税）のみということになります。
旧契約の生命保険料控除について
生命保険料控除には、実は新旧２種類の制度があります。平成23年12月31日以前に契約した生命保険を「旧契約（旧制度）」、平成24年1月1日以後に契約した生命保険を「新契約（新制度）」といいます。証明書にはその違いが記載されているため、年末調整や確定申告の際にはそこまで困ることは無いでしょうが、旧契約と新契約では対象となる保険契約の分類が異なるので注意が必要です。
特に注意したいのが、「介護医療保険料控除」についてです。介護医療保険料控除は平成24年の改正によって新設された項目となっています。したがって、新契約で介護医療保険料控除に該当する医療保険などで、平成23年以前に契約した旧契約の場合には一般生命保険料控除に該当します。控除の上限額も異なるのでよく確認する必要があります。
生命保険料控除は活用しないともったいない？
うちは生命保険に加入していないから関係ない、と思っている方もいると思います。しかし、生命保険料控除は所得税で最大12万円もの控除が受けられる魅力のある制度です。課税所得が12万円変わるだけで、納めるべき税金も変わってきますので、どうせならできるだけ控除を利用しておきたいですよね。収入が少なくて保険に加入することができない、のであれば話は別ですが、毎月1万円でも貯金をする余裕がある人は、活用しないともったいない可能性があります。
生命保険料控除の対象となるのは、一般的に知られる生命保険の他、「個人年金保険」も対象になります。個人年金保険は、保険商品の中でもきわめて貯蓄性に優れる保険です。毎月2万円ずつ積み立て貯金をしていき、10年後に少し上乗せされた価値で払い戻されるようなタイプです。ただ銀行に貯金していくのと比べてみてください。どちらも元本割れするリスクはほぼなく、貯金の性質を持つものですが、個人年金保険なら生命保険料控除の対象にもなるため節税効果があります。そのほか、ライフプランに合わせて、子供がいる家庭なら学資保険、病気の備えたいなら医療保険など、さまざまな選択肢が考えられますので、生命保険料控除を有効活用していない人はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
以上、生命保険料控除について詳しく解説しました。３つの違いや控除の魅力についてご理解いただけたかと思います。当ブログでは、他にも保険や税金などお金にまつわる記事を多くアップしています。ぜひ併せてご覧になっていってくださいね。
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