よく言われる４～６月の残業と保険料の関係について、記事を書きました。
どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。突然ですが、サラリーマンの皆さんは、毎月の社会保険料の負担、大きいと思いませんか？ この社会保険料、実はあるテクニックを使うと減らすことができるんです。それは、４～６月の残業を減らすこと！ 本当でしょうか？ そこで今回は、巷でよく言われている、４～６月の残業と保険料の関係について紹介します。
保険料の決め方
一般的なサラリーマンの健康保険や厚生年金の保険料は４～６月の給料をもとにして、１年分の保険料が決定します。健康保険や厚生年金をまとめて社会保険料と呼びますが、これは毎月決められているわけではなく、４月・５月・６月の３ヶ月間の給料をもとに計算されて、１年間ずっと固定となります。具体的には、４～６月に支給された給与を合計して３で割ったものを「標準報酬月額」と呼び、これをもとに、９月に算定変更され、10月から新保険料が天引きされる仕組みです。
そして、このように保険料が決定されることから、「４～６月は残業を少なくした方が、保険料を安く済ませることができる」という風に言われています。それは本当でしょうか？
４～６月は残業すべきではない？
保険料の決め方を理解すると、４～６月にたくさん働いて給与が上がってしまうと、１年間の保険料が高いまま固定されてしまうことになります。そのため、よく４～６月は残業すべきではないと言われるのです。確かに、この期間だけ残業が多く給与が増えても、その後の１年間ずっと社会保険料が増えることになり、結果として手取りが減ることになります。
具体的には、基本給が30万円の人が、４～６月だけ残業をして40万円になったとすると、社会保険料は月額1.5万円も増加してしまう計算です。月額1.5万円というと、年間で18万円ですから、結構バカにならない金額であることが分かります。このことから、４～６月の期間はなるべく残業を抑えることがポイントなのは確かといえます。
通説の落とし穴
４～６月の残業を減らすことで年間の社会保険料を低く抑えられるというのは事実ですが、この通説にはある落とし穴があります。それは、果たして本当にお得なのか？という点です。４～６月に残業を行うことは必ずしもデメリットばかりではないのです。メリットを考えるとすれば、以下のようなものが挙げられます。
・その月の給与が増える
残業をするなと言われても、残業をすることで必要な給与が維持されている業種もあります。また、どうしても４～６月に出費が多いため残業する必要がある人もいるでしょう。年間の社会保険料が高くなってしまうとはいえ、残業すればその分だけその月の給与は増えることになるわけですから、状況に応じて判断する必要はあるでしょう。
・年金額がわずかに増える
厚生年金保険料については、当然ながら負担した分だけ、もらえる年金は増えることになります。この期間に残業することで、負担すべき保険料は増えることになるものの、将来もらえる年金も増加することになるので、必ずしもデメリットばかりというわけでもありません。
以上、通説として言われている「４～６月は残業するべきではない」ということについて、その仕組みについて紹介しました。確かに保険料の負担は増えるものの、そこは個人の状況に応じて判断すべきことといえるでしょう。