【新築日記】住宅ローン控除の確定申告、ペアローンの場合はどうなる？

ペアローンの場合の住宅ローン控除について解説します。

 

どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。久々の新築日記になります。マイホームを取得して約１年が経とうとしていますが、ついにやってきました確定申告。住宅ローンを開始してから10年間は「住宅ローン控除」の恩恵が受けられる訳なので、きっちりとして節税したいと思います。さて、今回は親子ローンや夫婦ローンなどのペアローンにおける住宅ローン控除に触れながら、マイホーム取得後、初めての確定申告について報告したいと思います。

 

初めての住宅ローン控除

私は、父親と一緒にマイホームを取得して二世帯住宅という形で済んでいます。住宅の取得の際、親子リレーローンといういわゆるペアローンを組んで、持分2分の1ずつで保有している形です。恐らく、同じように親子で住宅を取得している人や、夫婦で住宅を取得している人も少なくないでしょう。親子リレーローンのメリットやデメリットについては、過去の記事が詳しいので参照まで。

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住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。私は個人事業主ですので、もともと確定申告をしているため、一緒に申請すれば良いわけですが、問題は父親。サラリーマンをしている父親は、確定申告の経験も知識も皆無で、そもそも住宅ローン控除とは何なのかすら分かっていない始末でした。サラリーマンの場合、住宅ローン控除を受けるためには、最初の年だけ自分で確定申告が必要です。2年目からは会社の年末調整で勝手にやってくれるので、とにかく今回だけ頑張ろうということで、そばで見守っていました。確定申告作成コーナーという国税庁のサイトで進めたところ、およそ10分程度ですんなりできたので、父親も一安心でした。

 

住宅ローン控除とは？

そもそも、住宅ローン控除とは何なのかという人は意外に多いでしょう。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを取得してから一定期間、ローンの年末残高に応じて、税額が控除されるものです。早い話が、住宅ローンを組んだばかりの頃は所得税の負担をしなくて良いよ、というもの。数十万円もの所得税が還付されることもあるので、住宅ローンを組んだ人はぜひとも利用したい制度です。家を買うと固定資産税とか馬鹿になりませんから、数十万円も節税できるのであればこんなにお得なことはありません。

そんな住宅ローン控除ですが、私のような親子リレーローンや、親子ペアローン、夫婦ペアローンなど、債務者が複数いるローンの場合、どんな取り扱いになるのでしょうか。

 

ペアローンの場合、控除額はどうなる？

結論から言えば、単独債務でないペアローンの場合、双方ともに住宅ローン控除を受けることができます。親子であれば親と子がそれぞれ、夫婦であれば妻と夫がそれぞれ、恩恵を受けることができるわけです。ただし、連帯債務の場合かそれぞれが単独債務の場合に限った話で、連帯保証人の場合にはその限りではありません。契約は1本で合算して組んでいる親子リレーローンの場合は、建物の所有権持分割合に応じて控除が受けられ、契約は2本で組んでいる親子ペアローンの場合は、それぞれの残高を踏まえてこちらも持分に応じて控除を受けられるといった具合になっています。

ペアローンの住宅ローン控除でポイントとなるのが、所有権の持分割合です。親子や夫婦の場合は簡潔に2分の1ずつ折半するケースも多いですが、これに応じて控除額が決定されます。頭金をどのような割合で負担したかなども関わってきて、厳密には少しややこしい計算がなされますが、確定申告の際には作成コーナーで画面の指示の通りに数値を入力すれば、後は自動的に計算されますので安心です。なお、持分割合が半分ずつであっても、住宅ローンの返済負担割合が異なっていると贈与税の対象となることもあるので注意しましょう。

 

住宅ローン控除の確定申告をするには

毎年2～3月頃に確定申告をする必要があります。その時期までに、必要な書類を集めておくと便利です。今回、私たちが確定申告作成コーナーで求められた書類は、以下の通りです。

・勤務先の源泉徴収票

会社から得た給与所得や年末調整によって徴収された所得税額などが掲載された用紙です。12～1月に勤務先から配られるか、入手することができます。

・住宅ローンの借入金残高証明書

金融機関から年までに送付されてくるので大事に保管しておきましょう。

・登記事項証明書

建物の面積などを入力する際に必要です。

・売買契約書

建物の取得代金などを入力する際に必要です。

・マイナンバー

マイナンバーの入力と、本人確認書類の写しとして提出が必要になります。

もし、確定申告作成コーナーを利用しない場合、自分で税務署に出向いて確定申告書などを一式もらってくる必要があります。計算も自分で行わなくてはならないので少し面倒ですが、手書きで中身をよく理解しながら進めたいという人はそちらでも良いかも知れません。確定申告書の作成が終わったら、税務署に直接提出しに行くか、時間がない人や郵送でも問題ありません。

 

以上、新築日記として、ペアローンの場合の住宅ローン控除について解説しました。連帯債務やそれぞれが単独債務である場合は、どちらも住宅ローン控除の恩恵が受けられるので、ぜひとも活用したいものです。持分や負担割合などややこしい計算も出てきますが、パソコンに入力するだけで自動的に計算してくれるので難しく考えなくても良いでしょう。当ブログでは、他にもお金にまつわる記事を多くアップしています。ぜひ併せて参考にしてみてくださいね！

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