新型コロナウイルスにかかわるお金について解説します。
どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。2020年に入って、毎日のように報道されている「新型コロナウイルス」のニュース。執筆時（2020年2月18日現在）、日本でも経路不明の感染者が続々と増えており、事態は拡大しているといえます。風邪やインフルエンザと同様に、手洗いやマスクなどの対策をすることはもちろんですが、万が一にもかかった時のことを考えておくことは大切です。そこで今回は、新型コロナウイルスと保険をテーマに、医療費や休業補償などについて詳しく解説します。
新型コロナウイルス肺炎とは？
新型コロナウイルス肺炎は、2019年12月から中国の武漢で増え始めた新型肺炎です。中国から日本を始めとする世界各国に感染が拡大し、対策に追われています。新型コロナウイルスによる肺炎は、過去に流行したSARSやMERSと同じコロナウイルスによる感染症です。ちなみに「コロナ」の由来は、ウイルスの粒子が、太陽の周りに見えるコロナや王冠の形に似ているためと言われています。
新型コロナウイルス肺炎の症状は、発熱やのどの痛みなど風邪に似たもので、倦怠感が特徴的と言われています。しかし、無症状の患者も少なくなく、潜伏期間が長いことから感染拡大を阻止するのが難しい状況となっています。新型コロナウイルスは2020年2月1日から指定感染症に指定されています。本来は2月7日に指定予定でしたが、前倒しで2月1日になりました。これまでもSARSや鳥インフルエンザなどが指定感染症に指定された（現在は二類感染症）ことがあり、その危険度がうかがえます。
新型コロナウイルス肺炎の医療費は？
指定感染症に指定されている新型コロナウイルス肺炎にかかった場合、検査で陽性が出ると入院を指示されます。保健所からの勧告で入院となった場合には、薬代や入院費、治療費などはすべて公費でカバーされます。簡単に言えば、無料ということです。これは、経済的な理由によって入院拒否をする人が出ないようにするためです。
新型コロナウイルス肺炎には保険が下りる？
新型コロナウイルスによる肺炎に対して、各種の保険は下りるのでしょうか。ここでは、医療保険、傷害保険、生命保険、海外旅行保険について紹介します。
医療保険
すでに紹介している通り、新型コロナウイルスが陽性だと判断されて、指定医療機関に入院した後は、自己負担分が公費でカバーされます。ただ、それ以前の医療機関にかかった費用等については、自分で負担することになります。この場合は他の病気と同じく、国民健康保険や健康保険を適用して自己負担を1～3割に抑えられますし、高額医療費の適用や、医療保険の適用を受けることができます。
傷害保険
傷害保険とは、ケガや事故などの損害をカバーする保険で知られています。ただ、一部の傷害保険は特約を付けることによって、特定の感染症をカバーすることができます。一類感染症から三類感染症が対象になり、具体的には鳥インフルエンザやエボラ出血熱などが該当します。執筆時（2020年2月18日）現在、新型コロナウイルスは指定感染症ではあるものの、特定感染症ではありませんので、傷害保険によってカバーされることはありません。
生命保険
新型コロナウイルスによる死者も出てきていますが、生命保険については他の病気と同じように適用されます。生命保険には、加入直後の自殺や戦争による死亡などいくつかの免責事項はありますが、今後も新型コロナウイルスによる死亡が免責事項になる可能性は極めて低いといえます。
海外旅行保険
海外旅行保険は、海外旅行中に病気やケガになった時に補償される保険です。既に保険各社が表明していますが、海外旅行中にかかった新型コロナウイルスによる肺炎について、海外旅行保険は適用されます。海外旅行保険は、親族が駆けつけるための救援費用や、帰国後に発症した場合の対応などもあります。なお、国内旅行保険はケガを中心とした保険になるため、新型コロナウイルスによる肺炎は対象外になるので注意が必要です。
新型コロナウイルス肺炎で会社を休んだら補償される？
新型コロナウイルスにかかった場合の医療費は公費でまかなわれるということですが、医療費が無料でも仕事を休まなくてはならないことに頭を抱える人も多いでしょう。公費では、会社を休んだ分の給料まで補填されることはありませんので、仕事をしない間の収入が不安定になってしまいます。しかも、会社側は休業手当を支払う必要は無いとされています。休業手当を支払う必要があるのは「使用者の責に帰すべき事由による休業」のみであり、指定感染症に指定された新型コロナウイルスによる就業制限は会社都合ではないためです。ただ、これでは少し怪しいと思っても会社に内緒で通勤する人が出てきてもおかしくはありません。厚生労働省の見解が変わる可能性はあるので、常に最新の情報を得るようにしましょう。
なお、民間の保険会社が提供している就業不能保険や所得補償保険などは、病気で働けなくなった時の収入をカバーするものなので、今回のようなケースでも適用の対象となるでしょう。
今回の記事は、動画でも見ることができます。併せてご覧になっていってください！
以上、新型コロナウイルスと保険をテーマに詳しく解説しました。万が一の時に備えて、新型コロナウイルスとお金について理解しておくと、いざという時に慌てずに済むでしょう。当ブログでは、他にもお金にまつわる記事を多くアップしています。ぜひ併せて読んでいってくださいね！