在宅ワークの源泉徴収と確定申告について解説します。
どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。副業を解禁する企業が増えている昨今、自宅で取り組むことができる「在宅ワーク」を始める人が増えています。ライターやイラストレーター、内職などがあります。副業をしている人の多くが気になるのが、税金のことでしょう。サラリーマンの場合は、給料から所得税が差し引かれていますが、在宅ワークの場合はどうなのでしょうか。そこで今回は、在宅ワークの税金をテーマに、源泉徴収と確定申告について詳しく解説します。
在宅ワークの所得税
所得税は年間の所得によってかかってくるボーダーが異なってきます。サラリーマンやパート・アルバイトなどで給与を得ている人は、103万円が所得税のかかるボーダーとなるという話は聞いたことがある人も多いでしょう。本業として給与所得があり、副業で在宅ワークをしている場合には、副業の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要で、その分の所得税を納める必要が出てきます。一方、フリーランスの人や他に働いていない人が在宅ワークをしている場合、所得税がかかるボーダーは38万円となります。会社に勤めている人が恩恵を得られる65万円の給与所得控除が受けられないため、ボーダーがぐっと下がります。
給与収入があって副業で在宅ワークをしている人：副業分が20万円を超えた場合に納める
主婦や学生、フリーランスなど在宅ワークだけが収入の人：38万円を超えた場合に納める
さて、ここで注意したいのは「所得」がボーダーとなっている点です。所得とは、一般的に売上から経費を差し引いた額を差します。在宅ワークの報酬は、副業の場合は雑所得、本業の場合は事業所得に分類されることが多いと思いますが、いずれにしても「経費」が認められています。ライターならパソコン代、ハンドメイドなら材料費、せどりなら仕入れ代などを経費にすることができます。売上からこれらの経費を差し引いた額が所得と見なされ、この所得が20万円や38万円を超えた場合に所得税がかかってくるので注意が必要です。
在宅ワークの源泉徴収の扱い
源泉徴収とは、本来納めるべき税金を予め給与や報酬から差し引いておくことを差します。サラリーマンの場合、所得税は毎月の給与から少しずつ差し引かれています。これを源泉徴収と言い、1年の最後に年末調整で所得税を確定して多すぎたら還付、少なすぎたら追加で納付をするという仕組みです。会社側が徴収して代わりに納めてくれるので、サラリーマン自身が確定申告をする必要がないわけです。一方で自営業者などは、どこかから給与をもらうわけではありませんから源泉徴収がされず、確定申告をして所得税を確定し納める必要があるのです。
さて、こうみてくると源泉徴収は、在宅ワークをしている人には関係のない話にも見えますが、ケースによっては在宅ワークであっても、得られる報酬から源泉徴収をされていることもあります。それが、法人を通して報酬をもらっているケースです。個人のクライアントからの依頼や、ポイントなどで報酬を得ているケースは該当しませんが、法人のクライアントから報酬をもらっている際には「源泉徴収」としていくらか差し引かれている可能性があります。ライターやイラストレーターなどで法人から仕事をもらっている場合には、支払通知書や支払調書などで源泉徴収がされていないか確認するようにしましょう。
もし、在宅ワークをしている人で報酬から源泉徴収されている場合、早い話が確定申告をしないと損をする可能性があるといえます。というのも、源泉徴収とは確定申告に先立って所得税を納めることを差しますから、1年が終わって計算した時に、税金を納める必要が無かったり、本当に納める税金が源泉徴収額よりも少なかったりしたら、取り返さないともったいないことになるのです。確定申告では、納めるべき税金の確定とそれに伴う還付・納付の手続きを行えますから、源泉徴収によって税金を多く納め過ぎた場合にもした方が良いのです。先に紹介した所得税のボーダーとは関係なく、クライアントから源泉徴収された場合にはもれなく確定申告をしましょう。源泉徴収は約10％も引かれますから、取り返さないと損になります。
在宅ワークの確定申告
さて、在宅ワークでの収入がボーダーを超えているケースや、源泉徴収をされているケースでは、確定申告をする必要がある訳ですが、どのように行えば良いのでしょうか。
まず、副業で在宅ワークを行っている場合で、金額がそこまで多くない場合には雑所得に分類されることが多いです。勤め先からもらえる源泉徴収票などを見ながら、税務署でもらった確定申告表に記入していくか、ネットで確定申告表を作成して、期限までに税務署に提出しましょう。国税庁の確定申告作成コーナーを利用して、手順通りに入力していけばそこまで難しいことはありません。
一方、事業的な規模で在宅ワークを行っている人や、在宅ワークを本業にしている人は、雑所得ではなく事業所得で申告することが多いです。この場合、青色申告特別控除を選択するとさらに税金がお得になるので、開業届や青色申告承認申請書の提出を済ませて青色申告者になっておくことをオススメします。確定申告の手順については、こちらも指示通りに手続きを進めていけば問題ありません。納税を行う場合には確定申告と同時か期限内に、還付を受けたい場合は確定申告から数ヶ月後くらいに入金されるのが一般的です。
ちなみに、本来納めなくてはならない所得税があるのに申告しなかった場合や、嘘偽りを申告した場合には、追加徴税のペナルティが設けられています。副業だからバレなきゃいいや、とか、手渡しならスルー出来るはずとか甘い考えでいると、大きな損になることもあるので、条件を満たす人は必ず確定申告の手続きを行いましょう。
以上、在宅ワークの税金をテーマに、源泉徴収や確定申告について解説しました。やや長めの文章となってしまいましたが、参考になって頂けたら嬉しいです。当ブログでは、副業をテーマにした記事やお金にまつわる記事を多くアップしています。ぜひ興味があれば、他にも見ていってください！
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