【相続税】債務控除とは?控除対象になるもの・ならないもの一覧

相続税を軽減できる債務控除について解説します。

 

どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。多額の相続をした場合には、相続税がかかってきます。しかしながら、基礎控除非課税枠など相続税を減らせる仕組みもいくつか用意されています。その一つが今回のテーマである「債務控除」です。一体どんなものなのか、またどのような費用が債務控除の対象となるのか、詳しく解説します。

 

債務控除とは?

債務控除とは、相続財産の課税金額から特定の費用を差し引くことを指します。相続というと、土地や建物を筆頭に、被相続人が保有するプラスの財産をイメージしますが、一方で借金がある場合や葬式にかかる費用などマイナスの財産も存在します。相続税は、こうしたプラスの財産とマイナスの財産を相殺して、残ったプラス部分にのみかかってきます。この時、プラスの財産から差し引くことのできる借金や葬式にかかる費用などのマイナスの財産のことを債務控除と呼ぶのです。

当然、このマイナスの財産(債務控除)が多ければ多いほど、納めるべき相続税は少なくなります。とはいえ、ひとえに借金と言っても、債務控除の対象になるものとならないものがあり、葬式費用にしても対象になるものとならないものが存在します。ここからは、債務控除の対象になるものとならないものの区別を詳しく見ていきましょう。

 

債務控除の対象になるもの一覧

債務控除の対象となるものとして、代表的なものをいくつか紹介します。

・借入金

マイナスの財産の代表ともいえる金融機関など第三者からの借入金は、当然控除対象となります。なお、複数の債務者が独立して責任を負う連帯責務についても被相続人が負担すべき金額が債務控除の対象となります。一方で、団体信用生命保険付きの住宅ローンについては、債務者の死亡によって債務が補填されるので、債務控除の対象にはなりません。

・未払いの所得税や固定資産税

所得税消費税固定資産税住民税などの税金は、被相続人が生前支払うべきものであるため、全額が債務控除の対象となります。所得税や消費税は準確定申告で、固定資産税は毎年1月1日の所有者に対して分割請求となっているので、相続人が納税義務を引き継ぐことになります。負担した分を債務控除にできます。なお、税金だけでなく、生前に未払いとなっている医療費公共料金についても、相続人が後から支払った分については債務控除の対象となります。クレジットカードの未決済分なども対象です。

・お通夜や葬儀にかかる費用

亡くなってから納骨までにかかる葬式費用の全般が債務控除として認められています。お通夜や告別式、埋葬料、お布施、死体捜索や運搬費用なども対象です。ただし、本葬からしばらく経ってから行われる法事に関する費用などは対象外となります。

 

債務控除の対象にならないもの一覧

債務控除の対象とならないものとして、こちらもいくつか代表的なものを紹介します。なお、今回紹介しているもの以外にも、遺言執行費用、法会費用、遺体解剖費用などは債務控除の対象とはなりません。

・保証債務

保証債務とは、主たる債務者が返済をしない場合に、保証人が代わって責任を負う債務のことです。連帯保証人が負う債務ということになります。保証債務については、将来その履行義務が発生するかどうか不確実なため、債務控除の対象とすることはできません。ただし、連帯保証によって実際に被相続人が負担しなくてはならなくなった債務がある場合には、その部分を控除することができます。

・相続にかかわる税理士費用

相続が始まってからかかる税理士費用については、相続人が負担すべきものとされているため、債務控除の対象にはなりません。

・香典返し

通夜や告別式、本葬については債務控除の対象となりますが、香典返しについては対象となりません。香典をいただいたことに対してのお返しであるため、費用としては計上できないのです。

・仏壇や墓石の購入費用(未払金を含む)

相続開始後に購入した墓地などの購入費用や、被相続人が生前購入していて未払いだった墓地などの費用については、債務控除の対象にはなりません。墓地や仏壇などの祭祀財産相続税のかからない非課税財産とされており、二重での恩恵を防ぐためとされています。

 

以上、債務控除をテーマに解説しました。債務控除をうまく使うことで、相続税の軽減につながりますので、知っておいて損はない知識だと思います。当ブログでは、他にも相続をテーマにした記事を始めとして、お金にまつわる記事を多くアップしています。ぜひ併せてご覧になっていってくださいね!

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