【相続対策】生前のうちに墓地を購入した方が良い理由とは?

相続対策に墓地を購入した方が良い理由とは?

 

どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。相続対策として様々な方法がありますが、その一つとして知られるのが「墓地を購入する」ことです。なぜ墓地を購入することが、相続対策につながるのでしょうか。そこで今回は、相続対策に生前のうちに墓地を購入した方が良い理由について詳しく解説します。

 

相続対策とは?

相続対策とは、相続において損をしないように、かつトラブルとならないように備えておくことを指します。相続対策をきちんとすることで、める相続税がかなり変わってきたり、遺された家族が困らないようにしたりすることにつながります。一般的な相続対策の軸と言われるのが、以下の3つのポイントです。

・財産の評価引き下げ

財産の評価を引き下げることで、相続税がかかる金額が減るため、節税につながります。

・納税資金の準備

残された家族が相続財産をもらっても、土地や建物ばかりでは納税資金に困ると言うケースもあります。現金としていくらか残しておくことが納税資金の準備につながります。

・遺産分割対策

相続人が複数いる場合、遺産をめぐって揉める可能性が考えられます。遺言をきちんと書くことはもちろん、財産を分けやすくすることも大切になります。

 

生前に墓地を購入すると良い?

相続対策には様々な方法が考えられますが、墓地を購入するというのも一つの手法です。ポイントは、生前に現金で購入することです。というのも、墓地は非課税財産とみなされ、相続税の課税対象にならないためです。現金であればそこに対して相続税がまるごとかかってきますが、非課税財産に換えてしまえば、その分の相続税を引き下げる効果が期待できます。墓地だけでなく、仏壇や神棚など、祭祀財産は全般が非課税となります。

もちろん、遺すべき財産が現金から墓地に変わることになりますから、相続税は減ることになりますが、融通しやすい現金が減ることによる納税資金の不足などには注意する必要があります。

 

他にもある!相続税の負担を減らす対策

墓地を購入する以外にも、相続対策には様々な手法が考えられます。残された家族の相続税の負担を減らすためには、財産の評価を引き下げることが有用です。相続する財産が少なければ、その分かかってくる相続税も減らすことがができます。評価引き下げ対策として使われる方法として3つ紹介します。

・小規模宅地等の特例を活用する

相続される居住用、事業用、不動産貸付用の宅地等について、一定の要件を満たすと相続税評価額から一定割合を減額できる制度です。住んでいる宅地については、330㎡まで80%もの減額ができるので、相続税をかなり押し下げる効果があります。ただし、配偶者が受け取る場合を除き、この特例を適用するためには、要件が厳しいので注意が必要です。

・賃貸用の不動産を購入する

賃貸用不動産は、通常住むための家に比べると、かなり評価額を軽減できます。現金が多く残っている場合などは、賃貸用不動産を購入して相続税を減らすという手法を取ることができます。

・生命保険に加入する

相続対策に生命保険の活用はきわめて有用です。法定相続人の数×500万円が非課税枠として用意されているので、賢く活用することで相続税の軽減につながります。残された家族の納税資金の準備にもなりますし、遺産分割で揉めないためにも活用できます。

 

以上、相続税の軽減につながる墓地の購入について詳しく解説しました。残された家族が困らないためにも、生前のうちに早めの対策を行いたいものですね。当ブログでは、他にもお金にまつわる記事を多くアップしています。ぜひ併せてご覧になっていってくださいね!

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