フリーランスや自営業が加入しておきたい制度についてです。
どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。皆さんは、老後の計画をしていますか？ 最近では、年金に対する不安を持つ人も多くいて、老後に備えた資産運用にも注目が集まっています。特に厚生年金をもらえるサラリーマンと違い、自営業者やフリーランス、自由業者などは老後が心配ですよね。そこで紹介したいのが、国が用意している自営業者救済のための制度「付加年金」と「国民年金基金」です。それぞれの違いや注意点、どちらに加入すべきかなども紹介します。
将来もらえる年金が減る可能性がある！？
昨今よく言われている通りで、国の年金制度は凋落していく一方にあります。今の働く世代が、老後に年金をもらえるかさえ分からない状況です。さすがに破綻しない限りは、もらえないなんてことにはならないかもしれませんが、もらえる年金が減る可能性は十分考えられます。そこで国が推し進めているのが、老後に備えるための各種制度です。これらの制度を充分に活用して、「自分自身で」老後に備える必要があります。
特に、フリーランスや自営業などの第１号被保険者は、サラリーマンなどと比べて年金が心細いものです。サラリーマンは、国民年金に加えて厚生年金が上乗せされていますが、自営業は国民年金だけの一階部分のみで、自発的に資産運用や老後の備えを行う必要があるのです。そこで手軽に将来もらえる年金を二階建てにできるのが「付加年金」と「国民年金基金」です。
付加年金とは？
付加年金とは、毎月支払う保険料に400円を上乗せすることで、年金を受け取る際に毎年、200円×加入月数を上乗せして受け取ることができる制度です。もし40年間にわたって付加年金を納めた場合、納付総額は192,000円になります。それに対し、年金が給付されると毎年96,000円が年金に上乗せされます。この上乗せは一生涯続き、わずか2年で元を取れる計算になります。自営業にとっては、老後にもらえる年金を増強する強力な制度といえるでしょう。
・受給後２年以内に死亡すると損になる
付加年金制度を利用して支払った保険料は、2年で元が取れる計算なので、年金の受け取りが開始してから2年以内に死亡すると損をすることになります。裏を返せば、長生きするほどその恩恵は大きくなります。
国民年金基金とは？
国民年金基金とは、付加年金と同じく国民年金に上乗せして第１号被保険者が恩恵を受けることのできる制度です。国民年金基金には、地域型と職能型の二種類があり、どちらか一方を選択して加入します。月々の掛金は、加入する口数や性別、年齢などによって変わります。付加年金と比べるとやや複雑ではありますが、自分の希望に合わせて選択肢があるのが特徴です。
・掛金を所得から差し引ける節税効果がある
国民年金基金にかける金額は自分で定めることができますが、その分は所得から全額差し引くことができます。課税対象となる所得金額を減らすことができるので、節税につながります。
・個人型確定拠出年金と合算して68,000円まで
国民年金基金に掛けられる金額は、最大で月68,000円までです。この上限は、個人型確定拠出年金（iDeCo）と合わせた額なので注意しましょう。
付加年金と国民年金基金の共通点
付加年金と国民年金基金にはいくつかの共通点があります。
・自営業などの第１号被保険者が対象
付加年金制度は、自営業やフリーランスなどの第１号被保険者が対象となっており、サラリーマンなどは加入できません。
・国民年金が未納だと加入できない
付加年金は、あくまで国民年金の上乗せという位置づけです。基本となる国民年金を納めていなかったり、免除されていたりする人は、この制度を受けることはできないので注意しましょう。
フリーランスや自営業にはどちらが得？
さて、ここまで紹介してきた「付加年金」と「国民年金基金」ですが、実は両方を併用することはできません。どちらも老後の備えとしては魅力的な制度ではありますが、どちらか一方を選択する必要があるのです。それでは、フリーランスや自営業などをしている人は、どちらの方がよりお得なのでしょうか。結論から言えば、目的に応じてどちらが合っているか変わります。
付加年金が向いている人
・少ない掛金で確実に恩恵を受けたい人
・他にもiDecoなどで資産運用をしている人
国民年金基金が向いている人
・掛金を増やして手厚く老後に備えたい人
・他に資産運用をしていない人
・掛金を所得控除して節税効果を受けたい人
他にもある！ 自営業の老後への備え
もらえる年金額が少ない自営業にとって、老後に備えて資産を積み立てておくのはとても大切なことです。今回紹介した「付加年金」と「国民年金基金」以外にも、老後に備える方法がいくつかあるので紹介しておきましょう。
・個人型確定拠出年金（iDeCo）
老後に備える資産運用の一つとして注目を浴びているのが、iDeCo（イデコ）です。掛金を自分で運用し、老後に年金として受け取ることができる制度です。運用次第で年金の額が変わりますが、掛金は全額所得控除でき、さらに運用益も非課税となっています。
・小規模企業共済
小規模企業共済は、自営業者向けの退職金制度で、毎月積み立てていくことで退職時や廃業時に一括や分割でお金を受け取ることができます。掛金は全額控除することができます。
・つみたてNISA
つみたてNISAは、毎月一定額を投資信託で運用する資産運用の一つです。毎年40万円までの運用益が非課税です。サラリーマンでも利用できますが、コツコツとお金を貯めていきたい人に向いている制度です。
以上、フリーランスや自営業者向けに、知っておきたい付加年金と国民年金基金の制度について紹介しました。老後に備えて、さまざまな資産運用を検討しましょう！