【サラリーマン向け】副業別!かかる税金と確定申告の注意点

サラリーマンが副業をした時のことについて紹介します。

どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。最近では、副業を広く認める企業も増えてきていて、様々な働き方が認められるようになってきています。サラリーマンとして働いている人の中にも、副業をして手取り額をアップさせている人も少なくないのではないでしょうか。しかし、所得が増えるということはその分、税金も支払わなければならないということでもあります。副業で稼いだ場合、税金や確定申告はどのようにしたら良いのでしょうか。そこで今回は、サラリーマンの副業について、税金と確定申告の観点から詳しく紹介したいと思います。

 

サラリーマンが確定申告必要なケースとは?

サラリーマンは、原則として確定申告が必要ありません。ただし、以下のケースに該当する人は、個人で確定申告を行う必要があります。

・年間収入金額が2000万円を超える場合
・副業収入が20万円を超える場合
・災害減免法で源泉徴収の猶予などを受けている場合
・医療費控除や寄付金控除、雑損控除を受けたい場合

 

副業でいくら得たら確定申告が必要?

サラリーマンの場合、給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超えた場合には、確定申告をする必要があります。つまり、本業である給与所得以外の副業などで20万円を超えて利益を得ている場合には確定申告が必要なのです。なお、サラリーマンなどに扶養されている専業主婦や学生の場合は、38万円を超えた場合に必要となっています。自営業などの個人事業主は、元から事業所得を申請するために確定申告を行っているので、特にラインはありません。

20万円を超える利益までは確定申告が不要なので、副業自体が会社にバレることはないと思いますが、確定申告をすると、住民税などの都合から会社に不審に思われる可能性もあります。ですので、20万円を超える副業をする場合には、副業が認められている会社なのかどうか確認を行い、会社に認められたうえで副業を行うようにしましょう。

 

副業別の確定申告と税金

副業別の税金と確定申告についてザックリまとめました。参考にしてみてください。なお、いずれも年間20万円というのが一つのボーダーですが、複数の副業を掛け持ちしているようなケースでは、合算した金額が20万円を超えたら確定申告が必要となります。

 

・アルバイトなどの給与

休日や空き時間で、アルバイトやパートなどで給与を得ている場合には、給与収入が20万円を超える場合に確定申告が必要です。年末調整は原則として所得の多い会社で行うので、副業先では年末調整を行いません。必ず、源泉徴収票をもらうようにし、収入が20万円を超えているようなら確定申告を行いましょう。また、20万円以下のケースでも、マイナンバー制度などから個人の収入は把握されていると考えられ、住民税などが上がることで本職の会社にバレる可能性があるので、内緒でやっている場合には注意しましょう。

 

・せどりや業務委託などの報酬

せどりやフリーランスとしての業務委託など、どこかに雇われている訳ではないけれど収入があるケースでも、20万円を超える場合には確定申告が必要です。アルバイトなどと同じで注意が必要なのが、報酬を手渡しでもらうケースです。銀行を通さない場合であっても、収入には変わりないので、原則として20万円を超える場合には確定申告が必要となります。手渡しだからと申請をスルーしていると、税務署や会社から問いただされる可能性があるので注意しましょう。

 

・アフィリエイトやネット副業の報酬

パソコンを使って、ブログやネット副業をしている人も、年間20万円を超える場合には確定申告が必要です。ただし、報酬をもらうタイミングについて、注意点があります。たとえばアフィリエイトなら、報酬が発生したタイミングと実際に手元にもらえるタイミングに誤差が出てきます。原則として、報酬が発生したタイミングで収益とみなされるので、きちんと記録をしておくようにしましょう。また、アフィリエイトサービスなどの中には、現金ではなくAmazonギフト券などで報酬を受け取るケースもありますが、この場合でも収益とみなされるので、20万円を超える場合には確定申告を忘れないように注意しましょう。

 

・株式投資

株式投資については、副業とはいえず資産運用の一つと言えるかもしれませんね。株式投資の場合、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択すると、株の取引に合わせて自動的に税金を源泉徴収してくれるので、確定申告をする必要はありません。一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で取引している場合には、年間利益が20万円を超える場合に確定申告が必要です。ただし、その年にマイナスが出た時には3年間の損失繰越ができるので、確定申告をして申請するのが良いでしょう。これについては過去の記事が詳しいので割愛します。また、NISA口座などの非課税口座でのみ取引をしている場合には、原則として確定申告は不要です。

 

・FX

外国為替証拠金取引であるFXも、副業というよりは投資というイメージの方が強いですね。FXについても、年間で20万円を超える利益が出ていれば、確定申告が必要です。なお、FXは、申告分離課税です。税率は、所得税と住民税を合わせて、現在は20.315%に設定されています。分離課税とは、他の所得と関係なく、独立して課税されるというもので、どんなに所得が多かろうと、どんなにFXで稼ごうと、一律20.315%になっています。確定申告をする際には、先物取引などとの損益通算や、3年間の損失繰越を行うことができます。

 

・仮想通貨

ビットコインやリップルなどの仮想通貨での利益も、20万円を超えたら確定申告が必要です。仮想通貨の利益は、原則として雑所得に分類され、「総合課税」です。すでに説明した通り、株式投資やFXなどは分離課税ですが、同じ投資要素のある仮想通貨は総合課税となっています。総合課税とは、他の所得と合算して課税される方法で、所得税と住民税を合わせて最大で55%もの税金が課されます。総合課税では、所得に応じた累進課税なので、所得が多くなればなるほど税金が高くなっていきます。確定申告を行い、所得に応じた税金を納める必要があります。なお、仮想通貨の法整備が今後行われれば、課税方法も変更になる可能性はあります。

 

副業がアルバイト以外なら経費を計上できる

ここまで、副業の利益が20万円を超える場合には確定申告が必要と言ってきましたが、厳密にいうと少し違います。まず、副業としてアルバイトやパートをしている場合には、勤務先から振り込まれた「給与収入」が20万円を超える場合に確定申告が必要です。次に、アルバイト以外の副業(ネット副業やFXなど)は、「所得」が20万円を超える場合に確定申告が必要です。所得とは、売上から経費を引いたものなので、売上そのものではありません。

簡単な例を言うと、たとえば、せどりをしていて、1万円で仕入れたものを3万円で売ったとします。売上は3万円ということになりますが、仕入れが1万円なので、手元に残る所得は2万円ということになりますね。この手元に残る所得が20万円を超える場合に、確定申告が必要なのです。なので、所得を引き下げるために経費を計上するというのは有効な手段です。たとえば、FXで30万円儲けたとしても、FXを勉強するために費やした書籍やセミナー代で11万円支出していたなら、所得は19万円となり、確定申告は不要となる訳です。経費をうまく利用して、確定申告が不要なラインに引き下げるというのも一つの手と言えるでしょう。

 

以上、サラリーマン向けに副業別の税金と確定申告について紹介しました。それぞれに決まったルールが適用されており、理解するのにはやや複雑ですが、自分が該当するものだけでも覚えておきましょう。後々問題とならないように、年間で20万円を超える副業収入がある人は、確定申告を忘れないようにしてくださいね。

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