準確定申告って一体何? 忘れてはいけない死後の手続き

死後の手続きの一つである「準確定申告」とは?

どうも、ファイナンシャルプランナーのシャチ公です。身内が死亡した時、ドタバタして冷静に物事を判断するのが難しくなります。特に、必要な手続きはたくさんあるので、普段から押さえておくようにしたいものです。中でも、死亡時からの期限が近く忘れがちなのが「準確定申告というものです。聞き慣れない言葉かもしれませんが、一体どのようなものなのでしょうか。今回は、準確定申告について詳しく紹介します。

 

準確定申告とは?

準確定申告とは、確定申告をしなくてはならない人が亡くなった際に、1月1日から死亡日までの所得について、所得税の申告を行うことを言います。亡くなった人の納税地を所轄する税務署で行う必要があり、相続人が行います。なお、相続人が複数いる場合には、相続人全員で行うのが原則となっています。また、消費税の納税義務者である場合にも準確定申告が必要となります。

 

 

準確定申告の対象になる人

準確定申告が必要となる人は、確定申告が必要かどうかの基準と同じです。準確定申告の対象になる人は、主に以下に当てはまる人です。

・個人事業主/自営業だった人
・給与収入が2000万円をこえていた人
・給与所得以外に20万円をこえる収入があった人
・不動産収入や不動産の売却があった人
・医療費控除を受ける人

いずれも確定申告と同じ基準です。生前、個人事業主だった人は毎年確定申告をしているので、同じく準確定申告を行います。一方、サラリーマンであっても投資や副業などで給与所得以外に20万円をこえていた人も準確定申告が必要です。不動産所得や譲渡所得などがあった場合も必要です。また、晩年に高額な医療費を支払っていたケースなどで、医療費控除を受けた方が良い場合にも準確定申告することで還付金が戻ってくる可能性があります。

なお、住宅ローンがある人も普段は確定申告することで減税を受けられますが、団体信用生命保険に入っている場合には死亡日の時点でローンが相殺されるため、住宅ローン減税を受けることはできなくなります。

 

準確定申告の注意点

準確定申告の注意点としては、以下のような点が挙げられます。

・期限は4ヶ月なので早目に手続きをする

準確定申告は、相続人が相続の開始があったと知った時から4ヶ月以内に行う必要があります。相続税の申告が10ヶ月以内ですから、それよりも期限は短いということになりますね。親族が亡くなってドタバタしていて、それどころではないという人も多く、税理士に頼む人も多いようです。亡くなった人が、不動産持ちの人など確定申告の必要がある人だった場合には、準確定申告の手続きを早目に行うよう、念頭に置いておきましょう。なお、この期限を過ぎてしまうと追加徴税などされてしまう可能性があるので注意が必要です。

 

・必要な書類は早目に手配しておく

準確定申告では、通常の確定申告と同じく、たくさんの必要書類があります。たとえば、年金の源泉徴収票や社会保険料控除の証明書等です。これらは発行を依頼してから少し時間がかかることがあるので、できるだけ早めに手配しておきたいところです。また、医療費控除を行う場合には、これまでにかかった医療費の領収書などを集めて具体的な額を確定しておきましょう。

・準確定申告での納税は、相続財産から引かれる

もし、準確定申告を行って、税金を納める必要が生じた時、その額は相続財産から引かれます。つまり、債務となり、それを控除した金額を相続財産とするわけです。納税の必要があるケースでは、4ヶ月以内に正しく準確定申告をしないと、追加で徴税されることもあるので注意しましょう。

・準確定申告での還付は、相続財産に加えられる

準確定申告の結果、納税ではなく還付される場合には、その分を相続財産に加えます。その分、相続税の対象となる金額が大きくなってしまいますが、もらえる遺産も僅かながら変わってくるので、必ず準確定申告をするようにしましょう。

 

以上、準確定申告について紹介しました。普段は確定申告をしていないサラリーマンや、年金だけで暮らしている人などは対象にはならないものの、自営業者や大家さんなどの場合には必要となるので注意しましょう。特に、相続人が確定申告に慣れていないとドタバタしてしまうので、なるべく早めに動き出し、個人で難しい場合には税理士などの専門家に頼むというのも一つの手です。いざというときに焦らないように、こうした知識を身につけておきましょう。当ブログでは、他にもファイナンシャルプランナーである私が役立つ記事を多くあげていますので、参考にしてみてくださいね。

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